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車検の必要書類は基本3つ|持ち物・納税証明書の省略条件・紛失時の再発行先まで

2 分前
読了時間: 13分

「車検って、何を持っていけばいいんでしたっけ?」

車検の予約を受けると、電話口でまず聞かれるのがこの質問です。自家用乗用車は軽自動車・普通車とも新車登録から3年目が最初の車検で、その後は2年ごとに受けます。間が空くので、前回何を用意したかを覚えている方はほとんどいません。


答えは意外とシンプルです。業者に車検を依頼する場合、基本的に確認しておきたい書類は、車検証・自賠責保険証明書・納税証明書の3つです。しかも納税証明書は、条件を満たせば提示を省略できます。ただし、電子車検証への切り替えや納税証明書の電子確認など、ここ数年で変わった点もあり、「前はこうだった」が通用しない場面も出てきました。


必要書類と持ち物の一覧、書類ごとの確認ポイント、ユーザー車検で追加になる書類、紛失時の再発行先までまとめました。埼玉県鶴ヶ島市で「車検の速太郎」を運営するオートセンター新生が、受付でよくいただく質問をもとにご説明します。




車検の必要書類と持ち物の一覧




そもそも車検で確認されること


書類の話の前に、車検の基本を押さえておきます。

車検は、車が国の定める保安基準に適合しているかを一定の期間ごとに確認する制度です。


ここで扱う車検は、車検証の有効期間を更新するために受ける「継続検査」です。ブレーキの効き、ライトの明るさや向き、排気ガス、タイヤの溝などが基準を満たしているかを検査し、合格すると車検証の有効期間が更新されます。


必要書類は、車両情報や自賠責保険の加入状況、納税状況などを確認するために使用されます。なお、車検は検査時点で保安基準に適合しているかを確認するもので、次の車検までの安全性を保証するものではありません。


一度ナンバーを返納した車をもう一度使えるようにする場合は「新規検査」になり、必要な書類が変わります。以下は、ナンバーが付いたまま受ける通常の車検を前提に説明します。




業者に依頼する場合の必要書類と持ち物


業者(整備工場・車検専門店・ディーラーなど)に依頼する場合、お客様が用意するものは次の通りです。


区分

必要なもの

備考

必要書類

自動車検査証(車検証)

電子車検証の場合はICタグ付きの本体

必要書類

自賠責保険証明書

現在有効なもの

必要書類

納税証明書(継続検査用)

電子確認できれば提示省略が可能

持ち物

ロックナットアダプター

ロックナット装着車のみ

持ち物

車検費用

支払い方法は事前に確認

あると良いもの

点検整備記録簿(メンテナンスノート)

前回の整備内容の確認に使う

印鑑は、現在は原則不要です。継続検査の申請書類は押印が廃止されたため、以前のように認印を持参する必要はなくなりました。

予約が取れたらまず車検証入れを開いて、車検証と自賠責保険証明書がそろっているかを確認してください。




必要書類ごとの確認ポイント




書類がそろっていても、記載内容や有効期間に不備があると、当日に手続きが進まないことがあります。3つの書類それぞれで確認しておきたい点を整理します。




自動車検査証(車検証)


車検証は原本が必要です。コピーや写真では受け付けられません。

2023年1月から普通車、2024年1月から軽自動車で、車検証はICタグ付きの「電子車検証」に切り替わりました。A6サイズの厚紙で、以前のA4の車検証よりかなり小さくなっています。電子車検証には有効期間が印字されていないため、満了日は国土交通省の車検証閲覧アプリや、手元にある「自動車検査証記録事項」で確認します。

注意したいのは、記録事項は車検証の代わりにならないという点です。記録事項だけを持参して、車検証の本体を忘れないよう注意しましょう。


電子車検証は、これまでと同様に車両を運行するときは車内に備え付けておく必要があります。自賠責保険証明書も、車に備え付けておく必要があります。

住所や氏名などが車検証の記載と異なる場合は、継続検査の前に変更登録等の手続きが必要です。普通車と軽自動車で手続きが異なるため、予約時に確認しておきましょう。引っ越しのあと初めての車検なら、予約の時点で伝えておくと手続きを進めやすくなります。




自賠責保険証明書


自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、法律で加入が義務付けられている保険です。車検では、現在有効な自賠責保険に加入しているかを確認します。


車検を受ける際は、次回の車検満了日までをカバーできる期間の自賠責保険に加入・更新する必要があります。業者に依頼する場合、新しい自賠責保険の手続きは車検とあわせて業者が行うのが一般的です。今の自賠責保険証明書を忘れずに持参してください。


確認したいのは保険期間と車台番号です。保険期間がすでに切れている場合、その車は公道を走れません。改めて自賠責保険に加入したうえで、車検を受ける場所への運び方を依頼先に相談してください。




納税証明書(継続検査用)


自動車税(軽自動車は軽自動車税種別割)を納めたことを示す書類です。埼玉県の自動車税では、5月に送付される納税通知書の右端が車検用の納税証明書になっています。軽自動車税は市区町村が課税するため、納付書の様式や証明書の扱いは自治体によって異なります。


ただし、現在は多くの場合で提示を省略できます。普通車は2015年4月から、軽自動車は2023年1月から、車検の窓口で納付状況を電子的に確認する仕組みが始まりました。軽自動車の仕組みは「軽JNKS」と呼ばれます。


この流れを受けて、継続検査用の納税証明書の送付をやめる自治体も出てきています。証明書が手元にないのは珍しいことではなくなりました。




納税証明書が必要になるケースと未納がある場合


納付直後で電子確認に反映されていない場合は、紙の納税証明書(継続検査用)が必要になることがあります。一方、未納がある場合は証明書を用意するだけでは足りず、まず未納分を納付して滞納がない状態にする必要があります。


反映までの日数は、支払い方法によって変わります。埼玉県の自動車税の場合、コンビニやスマートフォン決済、クレジットカードで納めると閉庁日を除いて約4日、県内の金融機関では約10日、県外の金融機関では約3週間かかるとされています。軽自動車税の電子確認への反映時期は、市区町村や納付方法によって異なります。車検日が近い場合は、使用の本拠を管轄する市区町村へ確認してください。


納期限ぎりぎりに納めて、すぐ車検を受ける予定なら要注意です。埼玉県の自動車税では、納付直後に車検を受ける場合、納期限または納付指定日までにコンビニや金融機関の窓口で納付し、納税通知書の右端にある納税証明書(継続検査用)を利用します。




書類以外の持ち物と当日までの準備




車検当日は、書類以外にも用意しておきたいものがあります。


ロックナットアダプター


盗難防止用のロックナットでホイールを留めている車は、専用のアダプターがないとタイヤを外せません。整備工場での点検・整備では、ブレーキ周りの確認などのためにタイヤを外すことがあります。ロックナット装着車は、必要な作業ができるよう専用アダプターを持参しましょう。


アダプターはグローブボックスや、トランクの床下の工具入れに入っていることが多い部品です。社外アルミホイールに替えている車や、中古車で購入した車は、ロックナットが付いているかどうかを一度確認してみてください。




車検費用


車検費用は、自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料(印紙代)の「法定費用」と、点検整備や代行にかかる業者の料金に分かれます。法定費用は、車種・重量・経過年数・検査や申請方法などによって異なります。また、点検整備や代行にかかる業者の料金は店舗によって異なります。

現金・クレジットカードなど、使える支払い方法は依頼先に事前に確認しておきましょう。




点検整備記録簿・車内の荷物


業者に車検を依頼する場合、点検整備記録簿(メンテナンスノート)はお客様が必ず持参する書類ではありません。ただし、過去の点検・整備履歴が分かるため、手元にある場合は持参すると確認に役立ちます。


トランクや荷室にゴルフバッグや灯油のタンクが積みっぱなしになっていないかも、見ておきたいところです。点検の妨げになるため、車内の大きな荷物は降ろしてから持ち込むと作業がスムーズに進みます。




予約のときに伝えておきたいこと


書類と同じくらい大切なのが、予約の時点で伝える情報です。次の項目を予約時に伝えておくと、事前確認や見積もりが進めやすくなります。


  • 車種と年式、車検の満了日(車検証閲覧アプリや記録事項で確認できます)

  • 社外品のホイールやマフラー、ローダウンなどの改造をしているか

  • 前回の車検から、住所や名義が変わっていないか

  • ブレーキの鳴きや異音、警告灯など、気になっている症状


社外品のパーツは保安基準に適合していても、仕様や状態、店舗の受入基準によっては入庫や作業を受け付けられない場合があります。当日になって分かるより、予約の段階で相談しておくほうが安心です。




当日の流れと見積もりで確認したい項目


業者に依頼した車検は、基本的に「受付で書類を確認 → 点検 → 見積もりの説明 → 整備 → 検査」の順で進みます。

検査を行う場所は、工場の種類で変わります。国から指定を受けた「指定工場」では、工場内で検査まで行えます。指定を受けていない「認証工場」では、整備をしたあとに運輸支局や軽自動車検査協会へ車を持ち込んで検査を受けます。

どちらの場合も、お客様が用意する基本的な書類は概ね同じですが、店舗の手続き方法によって追加書類が必要になる場合があります。

見積もりでは、次の3つを分けて確認すると、金額の内訳を把握しやすくなります。


  • 法定費用(自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料)

  • 業者の基本料金(点検・検査・代行の費用)

  • 交換が必要な部品と、その作業費


自動車重量税は、自家用乗用車では車両重量などに応じて税額が決まり、軽自動車は一定額を基本に経過年数等で税額が変わります。初度登録・初度検査から13年、18年を経過した車は重量税が高くなる場合があり、一定の環境性能基準を満たす車はエコカー減税で軽減される場合があります。


交換部品については、「今回交換しないと車検に通らないもの」と「状態を見ながら次回でもよいもの」を区別して聞いておくと、予算に合わせて判断できます。




書類に不備があったときは


書類が足りない、記載内容が異なるなどの不備があると、内容によっては検査や手続きを進められず、当日に車検が完了しないことがあります。満了日が迫っている場合、そのまま有効期間が切れてしまうおそれもあります。


もし当日に書類がないと気づいたら、まず依頼先の店舗に連絡してください。満了日まで余裕をもって予約しておけば、書類をそろえ直す時間も確保できます。




ユーザー車検で追加になる書類




業者に依頼せず、自分で検査場に車を持ち込む「ユーザー車検」では、車検証などに加えて、次の書類を自分で準備します。


  • 継続検査申請書

  • 自動車検査票

  • 自動車重量税納付書

  • 点検整備記録簿(車検前に定期点検を実施している場合)

  • 検査手数料の納付を示す書類(印紙・証紙など)


継続検査申請書や自動車検査票、自動車重量税納付書などは、検査場の窓口で入手できます。書類によっては事前にダウンロードできるものもあります。普通車は運輸支局または自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で手続きします。どちらも事前のインターネット予約が必要です。


また、新しい車検証の有効期間をカバーできる自賠責保険への加入が必要です。

ユーザー車検は、業者への車検代行料などを抑えられる一方、予約・書類作成・検査場への持ち込みを自分で行う必要があります。また、車検に合格しても点検整備を実施したことにはなりません。車検前に定期点検をしていない場合は、車検後に必要な点検整備を行いましょう。




必要書類を紛失したときの再発行先


車検の予約をしてから書類がないことに気づいたら、まずは再発行の窓口を確認しましょう。書類ごとの窓口は次の通りです。


書類

普通車の再発行先

軽自動車の再発行先

車検証

運輸支局・自動車検査登録事務所

軽自動車検査協会の事務所

自賠責保険証明書

加入している保険会社

加入している保険会社

納税証明書

都道府県の自動車税事務所・県税事務所

市区町村役所の税務担当窓口


車検証の再発行は、車検証に記載された使用者本人のほか、代理人が手続きすることもできます。代理人が申請する場合は、委任状や申請依頼書などが必要です。

紛失に気づくのが早いほど、取れる手段は増えます。書類は、車検の予約後できるだけ早めに確認しておくと安心です。




よくある質問




Q. 電子車検証の「自動車検査証記録事項」だけで車検は受けられますか?


A. 受けられません。記録事項は車検証の内容を印刷した参考用の書類で、車検にはICタグの付いた車検証本体が必要です。




Q. 納税証明書が見当たりません。車検は受けられませんか?


A. 税金を納めていて、その情報がシステムに反映されていれば、多くの場合は提示を省略できます。納めた直後で反映されていない場合は証明書が必要になることがあり、未納がある場合はまず未納分の納付が必要です。納付した時期と方法を予約時に伝えてください。




Q. 車検に印鑑は必要ですか?


A. 現在は原則不要です。継続検査の申請書類の押印は廃止されています。名義変更や住所変更を同時に行う場合などは別の書類が必要になることがあるので、店舗に確認してください。




Q. 家族名義の車でも、自分が持ち込んで車検を受けられますか?


A. 受けることは可能です。ただし、車検証上の使用者以外の方が申請手続きを行う場合は、委任状や申請依頼書などが必要になることがあります。事前に検査場や依頼する店舗へ確認してください。




Q. 車検はいつから受けられますか?


A. 車検満了日の2か月前から受けられ、その期間に受ければ次の満了日は今の満了日から数えられます。以前は1か月前まででしたが、2025年4月から2か月前に広がりました。




Q. 車検が切れてしまった車でも受けられますか?


A. 受けられます。ただし、車検切れの車は公道を走れません。自賠責保険に加入したうえで、市区町村の要件を満たす場合は仮ナンバー(臨時運行許可)を利用するか、積載車などで検査場所へ運ぶ必要があります。対応できるかどうかは店舗によって異なるので、まずは問い合わせてください。




まとめ|車検のご予約・ご相談はオートセンター新生へ


  • 業者に依頼する車検で基本的に確認したい書類は、車検証・自賠責保険証明書・納税証明書の3つ。印鑑は原則不要

  • 納税証明書は電子確認できれば省略可。納付直後は証明書が必要な場合があり、未納があればまず納付を

  • ロックナットアダプターと支払い方法も確認。紛失した書類は早めに再発行を


オートセンター新生は、埼玉県鶴ヶ島市で軽未使用車を中心に販売し、軽・普通車の車検(車検の速太郎)と整備、鈑金修理まで自社グループで対応しています。車検は国土交通省指定の自社工場で国家資格整備士が担当し、年間6,000台の実績があります。立ち合い車検・事前見積もりにも対応しています。

車検の受付は「車検の速太郎 鶴ヶ島インター店」(鶴ヶ島市脚折町4-10-3/9:00〜18:30・木曜定休)です。

車検の準備は、まず車検証入れを開くところからです。鶴ヶ島・坂戸・東松山・川越など近隣エリアからも多くの方にご来店いただいています。お気軽にご相談ください。



 
 
 

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