軽自動車の廃車手続きガイド｜一時使用中止と解体返納の違い・必要書類・費用と還付
長く乗ってきた軽自動車を手放すと決めたとき、最初に迷うのが「廃車って、どこで何をすればいいのか」という点です。普通車なら運輸支局で「抹消登録」をしますが、軽自動車は窓口も手続きの名前も違います。ナンバープレートを外して持っていく、車検証を返す、解体を業者に頼む。やることは分かっていても、順番が分からないと手が止まってしまいます。
軽自動車の廃車は、軽自動車検査協会で行う「返納」の手続きです。しばらく乗らないだけなのか、解体して二度と乗らないのかによって、選ぶ手続きが変わります。解体した場合は、車検の残り期間によっては自動車重量税が戻ってくることもあります。
年間車検6,000台を手がけ、軽自動車の販売・買取も行う販売店の立場から、軽自動車の廃車手続きの種類、必要書類、費用と戻ってくるお金、廃車前に確認しておきたいことを順番に整理しました。
軽自動車の廃車手続きは3種類
軽自動車の「廃車」は、普通車のような「抹消登録」ではなく、車検証（自動車検査証）を軽自動車検査協会に返す「返納」という手続きです。目的に応じて、次の3つを使い分けます。
手続き | 使う場面 | 申請手数料 | 重量税の還付 |
自動車検査証返納届（一時使用中止） | しばらく乗らないが、車は手元に残す | 返納証明書の交付を受ける場合は450円 | 対象外 |
解体返納 | 車を解体（スクラップ）して廃車にする | 無料 | 条件を満たせば対象 |
解体届出 | 一時使用中止をした車を、後から解体した | 無料 | 条件を満たせば対象 |
迷ったときは、「この車にもう一度乗る可能性があるか」で考えると分かりやすくなります。乗る可能性があるなら一時使用中止、解体するなら解体返納です。いったん一時使用中止にしておき、その後に解体した場合は、解体届出で手続きを締めくくります。
一時使用中止（自動車検査証返納届）
長期の入院や単身赴任などで、しばらく車を使わない場合の手続きです。ナンバープレートを返して車検証を返納するため、その車で公道を走ることはできなくなります。車そのものは手元に残るので、あとで再び使うことも、解体することもできます。
自動車検査証返納証明書の交付を申請すると、証明書の交付を受けられます。この証明書は、再び車を使用する際の新規検査（中古車）などで必要になる書類です。なくさないように保管しておきましょう。なお、後から解体した場合の「解体届出」では、返納証明書は必須書類として案内されていません。
解体返納
車を解体（スクラップ）して廃車にするときの手続きです。解体は自分ではなく、自動車リサイクル法にもとづいて引取業者に車を引き渡して行います。解体が終わり、引取業者から解体完了の連絡（解体報告）を受けたあとに、軽自動車検査協会で手続きします。
解体届出
一時使用中止をした車を、その後に解体したときの手続きです。すでに車検証とナンバープレートは返納しているので、解体が完了したことを届け出る手続きになります。解体返納と同じく、引取業者から解体報告の連絡を受けてから申請します。
廃車手続きの前に確認しておきたいこと
書類をそろえる前に、次の点を確認しておくと手続きが止まりにくくなります。
車検証の所有者
車検証の「所有者」欄を確認しましょう。ローンで購入した場合などは、所有者が販売店やローン会社になっていることがあります。使用者と所有者が異なる場合、一時使用中止の手続きには所有者の同意が必要です。解体返納でも、所有者以外が手続きするときは申請依頼書が必要になります。ローンの残りがある場合は、まず所有者に連絡して手順を確認してください。
車検証とナンバープレートがそろっているか
一時使用中止と解体返納では、車検証の原本とナンバープレート（前後2枚）が必要です。車検証はコピーでは受け付けられません。ナンバープレートを紛失している場合は、「車両番号標未処分理由書」を提出します。この用紙は窓口でも入手できます。
手続きをする時期
軽自動車税は、毎年4月1日時点の納税義務者に1年分が課税されます。4月1日をまたいで廃車手続きが遅れると、乗っていない車にその年度の税金がかかります。軽自動車検査協会も、3月は窓口が大変混雑するため早めの手続きを案内しています。年度末に廃車を考えている場合は、余裕を持って動きましょう。
車に価値が残っていないか
「古いから廃車しかない」と思っている車でも、車種や状態によっては売却できることがあります。廃車にすると決める前に、一度査定を受けておくと判断材料が増えます。この点はあとで詳しく触れます。
一時使用中止（自動車検査証返納届）の手続きと必要書類
しばらく乗らない軽自動車の手続きは、次の流れで進めます。
車からナンバープレート（前後2枚）を取り外す
必要書類をそろえ、ナンバー（使用の本拠の位置）を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室へ行く
申請書に記入し、車検証・ナンバープレートとともに提出する
自動車検査証返納証明書の交付を申請した場合は、証明書を受け取る
協会に隣接する税関係の窓口で、軽自動車税の申告（報告）をする
必要書類
書類 | 内容・注意点 |
自動車検査証（車検証） | 原本が必要。コピーは不可 |
ナンバープレート | 前後2枚。紛失などで無い場合は車両番号標未処分理由書 |
自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書（軽第4号様式） | 協会のホームページからダウンロード、または窓口で入手 |
申請依頼書 | 使用者以外が手続きする場合に必要 |
事業用自動車等連絡書 | 事業用（黒ナンバー）の場合のみ |
軽自動車税申告（報告）書 | 協会に隣接する税関係の窓口で入手 |
申請手数料は、自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合に1件450円です。書類は各事務所の業務受付時間内に提出する必要があります。申請書の記入にも時間がかかるため、余裕を持って窓口へ行きましょう。
一時使用中止にした車の扱い
一時使用中止後はナンバープレートがないため、公道をそのまま自走することはできません。単なる移動では積載車などを利用します。再使用のための新規検査など、一定の目的では臨時運行許可（仮ナンバー）を利用できる場合があります。後日解体する場合は解体届出を行います。再び乗る場合は新規検査（中古車）を受け、ナンバーの交付を受ける手続きが必要です。
解体返納・解体届出の手続きと必要書類
解体して廃車にする場合は、車を引取業者に引き渡すところから始まります。
解体返納の流れ
引取業者に車を引き渡し、「使用済自動車引取証明書」を受け取る
引取業者から解体完了の連絡（解体報告）を受ける
車検証・ナンバープレート・申請書をそろえ、管轄の軽自動車検査協会で解体返納を申請する
車検の残り期間が1か月以上あれば、同時に自動車重量税の還付を申請する
協会に隣接する税関係の窓口で、軽自動車税の申告（報告）をする
使用済自動車引取証明書には、手続きで記入する「移動報告番号」（リサイクル券番号）が載っています。解体返納と解体届出のどちらでも必要になるので、受け取ったら大切に保管しておきましょう。
解体返納の必要書類
書類 | 内容・注意点 |
自動車検査証（車検証） | 原本が必要。コピーは不可 |
移動報告番号 | 使用済自動車引取証明書に記載のリサイクル券番号を申請書に記入 |
ナンバープレート | 前後2枚。紛失などで無い場合は車両番号標未処分理由書 |
解体届出書（軽第4号様式の3） | 協会のホームページからダウンロード、または窓口で入手 |
申請依頼書 | 所有者以外が手続きする場合に必要 |
事業用自動車等連絡書 | 事業用（黒ナンバー）の場合のみ |
軽自動車税申告（報告）書 | 協会に隣接する税関係の窓口で入手 |
解体返納の申請手数料は無料です。窓口は、使用の本拠の位置を管轄する事務所・支所・分室です。
解体届出の必要書類
一時使用中止をした車を解体した場合の解体届出は、車検証とナンバープレートをすでに返納しているため、必要書類が少なくなります。
移動報告番号（使用済自動車引取証明書に記載）
解体届出書（軽第4号様式の3）
申請依頼書（所有者以外が手続きする場合）
解体届出も申請手数料は無料です。軽自動車検査協会は、解体届出を最寄りの事務所・支所・分室で行えると案内しています。
解体後の手続きには期限がある
道路運送車両法では、軽自動車を解体した場合、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に、必要な車検証の返納や解体の届出を行うことが定められています。引取業者から解体報告の連絡を受けたら、早めに手続きを済ませましょう。
書類がそろわないときや、特別なケースの廃車
書類の紛失や名義の問題があると、廃車の手続きが止まってしまうことがあります。軽自動車検査協会の案内をもとに、主なケースをまとめます。
車検証をなくした場合
自家用の軽自動車で、車検証に記載された名義と住所に変更がない場合は、車検証がなくても、ナンバーを管轄する事務所・支所・分室で廃車できます。
窓口で紛失したことを伝え、申請書に車両番号と、届け出ている使用者・所有者の氏名・住所を記入します。記入内容が届け出た情報と完全に一致しないと手続きできないため、正確に書く必要があります。名義や住所が変わっている場合や事業用の場合は、事前に問い合わせが必要です。
リサイクル券をなくした場合
リサイクル券の再発行などについて、軽自動車検査協会は対応していません。自動車リサイクル促進センターのウェブサイトで確認するよう案内されています。解体返納や解体届出で必要な移動報告番号は、引取業者から受け取る使用済自動車引取証明書に記載されています。
所有者が亡くなっている場合
所有者が亡くなり、今後使う予定がない軽自動車は、親族への名義・住所の変更と廃車（一時使用中止または解体返納）の手続きを同じ日に行えます。通常の廃車の書類に加えて、名義変更に必要な書類も用意します。具体的な書類は、軽自動車検査協会の事務所・支所に問い合わせて確認しましょう。
一時使用中止にした車を人に譲る場合
一時使用中止で車検証を返納した車を人に譲るときは、「自動車検査証返納後の所有者変更記録申請」を行います。譲渡証明書、新しい所有者の住所を証する書面（発行から3か月以内）、所有者変更記録申請書（軽第1号様式）などが必要で、手数料は無料です。自動車検査証返納証明書も、提示できる場合は必要です。
窓口に行けない場合
本人が平日に窓口へ行けない場合は、申請依頼書を用意して家族や業者に手続きを頼めます。また、一時使用中止をした車の解体届出で、重量税の還付申請をしない場合に限り、郵送による届出もできます。郵送する場合は、解体報告の連絡を受けていることが条件で、送付費用は届出者の負担です。
廃車でかかる費用と戻ってくるお金
軽自動車の廃車でかかるお金と、戻ってくる可能性があるお金を整理します。
手続きにかかる費用
軽自動車検査協会での申請手数料は、一時使用中止で返納証明書の交付を受ける場合が450円、解体返納と解体届出は無料です。このほか、解体を引取業者に依頼する際の費用や、動かない車を運ぶレッカー代などがかかる場合があります。こうした費用は業者や車の状態によって異なるため、依頼前に確認しましょう。
リサイクル料金は、多くの車で新車購入時などに預託済みです。預託済みかどうかは、車検証と一緒に保管していることが多いリサイクル券で確認できます。
自動車重量税の還付
解体返納または解体届出と同時に還付申請をすると、車検の残り期間に応じた自動車重量税が戻ってきます。条件は次のとおりです。
自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体されていること
解体返納または解体届出と同時に還付申請をすること
車検の残り期間が1か月以上あること
還付を受けるには、振込口座とマイナンバー等の記載が必要です。所有者本人が申請する場合は、マイナンバーカード1点、または通知カードと運転免許証などの身元確認書類を用意します。なお、通知カードは、記載された氏名・住所などが現在の住民票と一致している場合に限り利用できます。代理人が申請する場合は、申請依頼書、所有者のマイナンバーカードまたは通知カードの写し、代理人の運転免許証などが必要です。国税庁によると、窓口に提出してから還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります。
還付申請は、解体返納（または解体届出）と同時にしかできません。手続きの後で申請し忘れに気づいても、後日の申請はできないため注意が必要です。一時使用中止の手続きだけでは重量税は還付されず、後で解体したときに解体届出と同時に還付申請をします。
軽自動車税は月割で戻らない
軽自動車税は、普通車の自動車税とは仕組みが異なり、毎年4月1日時点の納税義務者に1年分が課税されます。そのため、年度の途中で廃車しても、その年度分の税額は月割で還付されません。
廃車手続きにあわせて、軽自動車税の申告（税止め）も確認しておきましょう。税申告がされていないと、廃車後でも納税通知書が届くことがあります。手続き方法は、軽自動車検査協会に隣接する税関係の窓口や市区町村の案内に従ってください。課税が止まるのは翌年度分からです。廃車するなら3月中に、税の申告まで済ませておきましょう。
自賠責保険・任意保険
自賠責保険は、廃車の手続き後に保険会社で解約の手続きをすると、残りの期間に応じて保険料が戻る場合があります。任意保険も、車を手放すときは契約の見直しが必要です。いずれも手続きの方法や必要書類は契約によって異なります。詳細はご契約の保険会社または代理店にご確認ください。
廃車にする前に「売れないか」を確認する
廃車を考える理由は、年式が古い、走行距離が多い、故障している、車検が近いなど人それぞれです。ただ、こうした車でも、車種や状態によっては値段がつくことがあります。
廃車にした場合は、条件を満たせば自動車重量税や自賠責保険料が戻ることがあります。売却できる場合は、これらとは別に売却額を受け取れます。
判断に迷ったら、次の順番で考えると無駄がありません。
まず査定を受け、売却できるかどうか、いくらになるかを確認する
値段がつかない場合は、解体返納で廃車にする
しばらく乗らないだけなら、一時使用中止を選ぶ
廃車費用や引き取り費用がかかるかどうかも、業者によって異なります。複数の選択肢を比べたうえで決めると、後悔が少なくなります。
オートセンター新生の無料査定
オートセンター新生では、無料査定を受け付けています。軽未使用車を中心に中古車を販売し、展示在庫250台をそろえる販売店として、軽自動車の買取も行っています。
「年式が古いから値段がつかない」と決める前に、一度ご相談ください。車検の時期が近い方は、車検を受けて乗り続ける場合、買い替える場合、手放す場合をあわせて比べることもできます。
よくある質問
Q. 軽自動車の廃車手続きは、どこで行いますか？
A. 軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。一時使用中止と解体返納は、ナンバー（使用の本拠の位置）を管轄する事務所が窓口です。普通車の運輸支局とは窓口が異なります。
Q. 廃車手続きは本人以外でもできますか？
A. できます。一時使用中止は使用者以外、解体返納や解体届出は所有者以外が手続きする場合に、申請依頼書を用意します。
Q. ナンバープレートをなくしてしまいました。廃車できますか？
A. 手続きはできます。ナンバープレートがない場合は「車両番号標未処分理由書」を提出します。用紙は軽自動車検査協会の窓口でも入手できます。
Q. 年度の途中で廃車したら、軽自動車税は戻ってきますか？
A. 戻りません。軽自動車税には月割で還付する制度がなく、4月1日時点の納税義務者に1年分が課税されます。翌年度の課税を避けるには、3月中に廃車手続きと軽自動車税の申告を済ませておく必要があります。
Q. 自動車重量税はいくら戻ってきますか？
A. 車検の残り期間に応じた額が還付されます。対象になるのは、適正に解体され、解体返納または解体届出と同時に還付申請をした場合で、車検の残り期間が1か月以上あることが条件です。
Q. ローンが残っている軽自動車も廃車できますか？
A. 車検証の所有者がローン会社などになっている場合は、所有者の同意や書類が必要です。まずはローン会社などに連絡し、手順を確認してください。
まとめ｜廃車・売却のご相談ならオートセンター新生へ
軽自動車の廃車は軽自動車検査協会での「返納」。乗らないだけなら一時使用中止、解体するなら解体返納を選ぶ
解体後は15日以内に手続きが必要。車検が1か月以上残っていれば、同時申請で自動車重量税が還付される
軽自動車税に月割還付はない。廃車の前に査定を受け、売却できるかも確認しておく
オートセンター新生は、埼玉県鶴ヶ島市で軽未使用車を中心に販売し、軽・普通車の車検（車検の速太郎）と整備、鈑金修理まで自社グループで対応しています。車検は国土交通省指定の自社工場で行い、立ち合い車検・事前見積もりにも対応しています。
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